「特定空き家」前段階として
「管理不全空き家」が新設されました

改正前の空家法では、空き家が特定空家になる前の段階で、市区町村が指導や勧告といった措置を取ることができませんでした。そのため、特定空家になってからの対応だけでは増え続ける空き家への対策には限界がありました。

この問題を解決するために、令和5年（2023年）に空家法が改正されました。改正後は、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家になる前の段階から適切な管理ができるよう、「管理不全空家」に対する措置が新たに設けられました。

管理不全空家とは、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家のことです。市区町村はこれを管理不全空家に認定し、管理指針に基づいた管理を空き家の所有者等に指導できるようになりました。指導しても状態が改善しない場合、市区町村は勧告を行うことができます。勧告を受けた管理不全空家は特定空家と同様に、敷地にかかる固定資産税などの軽減措置が適用されなくなります。