新しいコンテンツ追加のお知らせ
ニュース
誰も住んでいない
空き家をどうしよう…（戸建・マンション・事務所・倉庫など）
こんな「空き家」の
ご相談、承ります
空き家の資産活用は
におまかせください。
おまかせください。
私たちは“得する空き家”に変えるお手伝いをします。
空き家を相続したり所有したままだと、固定資産税がかかるだけでなく、多くの問題が生じる負動産・腐動産となる前に。どうにかしたい空き家から『得する空き家』へと変わるお手伝いをします。
空き家を放置すると
「特定空き家」に
指定される場合も！
更地と同等の
固定資産税がかかる
解体費用が
請求される
賠償責任が
発生する
2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により「特定空き家」に指定されると、更地にした場合と同額の固定資産税がかかることになる他、指導・命令等に従わない場合は強制撤去などの措置も取られることになり、解体費用も所有者に請求されます。
また、人の住んでいない家には、倒壊の危険が伴ったり、景観の悪化に繋がったり、放火や不審者の侵入などが起こったりする可能性があります。空き家が原因でケガをした場合、損害賠償責任を負うのは所有者になります。
特定空き家のガイドライン
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
その他、放置できない
「空き家」のトラブル
害虫が発生したり、さらには悪臭が発生したり景観や環境への悪影響
不法投棄や不法占拠など、犯罪のターゲットにされる防犯上のリスク
隣家や周辺住民に実害を及ぼす災害リスク
住民同士のコミュニケーションが減る地域コミュニティへの悪影響
放置するとデメリットが
大きい「空き家」問題
「特定空き家」や
その他のトラブルにならないために
アキマドにご相談ください
空き家の譲渡所得の
3,000万円特別控除
相続日から３年経過する日の属する年の12月31日までに条件を満たして譲渡すれば、譲渡益から3,000万円控除されます。
【空き家の発生を抑制するための特例措置】
- 令和5年12月31日までの譲渡が条件
- 耐震リフォームor取り壊し・更地にする事
出典：国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」
アキマドがお手伝いできる
「空き家対策」のメリット
売却のメリット
- 【仲介・買取の場合】
- 維持費の支払い負担がなくなる
- 維持管理の労力や時間の負担がなくなる
- 維持管理の精神的負担がなくなる
- 近隣迷惑リスクがなくなる
- 資産を現金化できる
- 【買取の場合】
- 短期間での現金化が可能
- 近所に知られる心配がない
- 仲介手数料がかからない
- 解体・残置物撤去費用が不要
- 契約不適合責任が免責される
賃貸のメリット
- 立地に合わせた賃貸物件にリノベーション
- テナントへの改装
- 賃貸募集
- 貸し出して家賃収入
- 家を手放さなくて済む
- 管理の手間から解放される
管理のメリット
- 室内空気の入れ替え
- 設備機器の運転等
- 残地物撤去
- 庭木伐採
- 解体
- 防犯
よくあるご質問
将来の不動産の管理について
1. 所有者等の管理
2. 将来の相続への備え
3. 空き家化の予防
空き家を登記していない
建物登記の手続きが必要。司法書士、土地家屋調査士による登記手続きをお勧めします。
費用が掛からず早期解決する売却方法は？
測量や解体、残置物撤去などの費用負担を考慮したしたうえでの買取を提示いたします。
空き家を放置しているとどうなるの？
例えば、空き家の外壁が崩落して通行人に傷を負わせてしまったり、空き家から火が出て火事になってしまったような場合に相続人が責任を負うことがあります。
相続登記を放置しているとどうなるの？
相続登記の放置による過料の制裁があります。令和6年4月1日から相続登記が義務化されます空き家だからといって相続登記を放置してしまうと、10万円以下の過料が課せられます。