空き家と窃盗事件の急増、放置することの危険性

空き家を放置すると、窃盗や他の犯罪に巻き込まれる危険性が大幅に増加します。特に大阪や京都、兵庫などの都市圏では、空き家に対する窃盗事件が急増しており、空き家オーナーにとって早急な対策が求められています。防犯対策を怠ると、金品の盗難や建物の破壊といった直接的な被害にとどまらず、詐欺や薬物取引の拠点として利用されるリスクも高まります。空き家を安全に維持するためには、適切な管理と防犯対策を取ることが不可欠です。

空き家を狙う窃盗事件急増の背景とリスク

空き家を狙った窃盗事件は、少子高齢化によって全国的に空き家が増加していることに伴い急増しています。警察庁のデータによれば、2020年から2023年にかけて、空き家で発生した窃盗事件の認知件数は約2.5倍に膨れ上がり、2023年には8000件を超えるまでに至っています。この現象は特に都市部で顕著であり、大阪府警の報告によると、大阪府内だけでも空き家を狙った窃盗事件が倍増しているとのことです。

このように空き家を標的にする犯罪が増える理由の一つは、空き家が「犯罪に気づかれにくい」場所であることです。窃盗犯たちは、空き家が人目に触れにくく、警戒が薄いことを利用しています。例えば、雑草が生い茂っていたり、郵便受けにチラシが溜まっていたりする状態は、空き家であることを一目で見分けるサインとなり、犯人にとっては格好の標的となります。

空き家の窃盗被害は、単なる物的損害にとどまりません。窃盗事件が長期間にわたって発覚しにくいため、被害が拡大することがしばしばあります。犯人は窃盗の対象として貴重品や家財を狙いますが、時には空き家を拠点として長期間にわたって不法に居住し、さらなる犯罪を行うこともあります。

空き家が狙われた実例

実際の事例として、大阪府内で発生したある空き家窃盗事件を取り上げてみます。この事件では、長年放置されていた空き家に侵入した犯人が、家主が保管していた貴重品を盗み出しました。犯人は、空き家の敷地が雑草に覆われ、郵便受けにチラシが溜まっている状態を見て、そこが空き家であると判断したといいます。このように、物理的な手がかりから空き家を特定し、容易に侵入することが可能なのです。

この事件では、家主の母親が老人ホームに入所したため、空き家が発生しました。家主は2週間に一度は掃除に訪れていたものの、日常的な監視や防犯対策が施されていなかったため、犯人に侵入を許してしまいました。被害者が犯行に気づいたのは、和室に線香をあげるために入室した際、タンスの引き出しが開けられ、貴金属が消えていた時点でした。このように、空き家での窃盗事件は被害の発覚が遅れがちであり、被害品の特定が困難になるケースも多く見られます。

また、空き家は窃盗だけでなく、詐欺や薬物の受け渡し場所としても悪用されるリスクがあります。近年、特殊詐欺の送金先として空き家が利用されたり、密輸された薬物の受け取り場所にされるケースが増えています。埼玉県警の調査によれば、空き家に残された家電や貴重品が狙われるだけでなく、犯罪者の拠点として空き家が使われていることが判明しています。例えば、ベトナム国籍の男性グループが空き家を拠点に窃盗を繰り返し、逮捕される事件が発生しました。

【防犯対策の必要性】

空き家を犯罪から守るためには、防犯対策を講じることが重要です。公益社団法人「日本防犯設備協会」は、窃盗犯が好む暗い場所を避けるための防犯対策として、センサーライトやタイマー式室内灯の設置を推奨しています。これにより、空き家が定期的に管理されているかのような印象を与え、犯人が侵入しにくくなります。また、窓ガラスに防犯フィルムを貼ることで窓を割りにくくし、補助錠を取り付けることで不正侵入を防ぐ対策も有効です。これらの対策はインターネット通販などで手軽に購入することができ、低コストで実行できる点も魅力です。

さらに、空き家の管理をプロに任せるという方法もあります。私たち「空き家サポート窓口アキマド」では、大阪を中心に空き家の管理サービスを提供しています。このサービスでは、雑草の伸び具合のチェックや郵便受けに溜まったチラシの処分など、空き家の管理を代行してくれます。これは、空き家の管理が自分でできない高齢者や、遠方に住む空き家オーナーにとって大変役立つサービスです。

【空き家問題の背景】

空き家問題は、単なる個別のオーナーの問題にとどまらず、社会全体の問題として注目されています。日本全国で空き家が増え続けており、国土交通省のデータによれば、2018年時点で約348万戸の空き家が存在していました。今後もこの数は増加すると予測されており、2030年には約470万戸に達すると推計されています。少子高齢化や都市部への人口集中などの影響で、特に地方では空き家が増加している一方で、都市部でも相続などにより空き家が発生するケースが増えているのです。

空き家問題に対する対策として、政府は2015年に「空家対策特別措置法」を全面施行し、行政代執行による危険な空き家の解体などを可能としました。また、相続した家屋の売却に対する所得税の軽減措置や、耐震改修工事を施した建物の売却に対する特別控除などの制度も導入されています。これらの制度を活用することで、空き家の利活用が進むことが期待されています。

まとめ

空き家の放置は、窃盗や犯罪のリスクを高め、社会全体に悪影響を与える可能性があります。特に都市部では、空き家を狙った窃盗事件が増加しており、オーナーとしての適切な対応が求められています。私たち「アキマド」は、空き家オーナーの皆様が安心して物件を維持できるよう、管理代行や防犯対策のサポートを提供しています。空き家を放置することは、財産を失うだけでなく、さらなるリスクを招く可能性があるため、今すぐ対策を講じることが大切です。