増加する空き家問題と火災保険の現状

最近発表された「令和5年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）によると、賃貸や売却の予定がない個人の空き家が過去最多の385万戸に達しました。特に、相続で受け継いだ実家などが多く含まれています。空き家オーナーの皆さまにとって、この問題は他人事ではありません。

空き家の実家が抱える問題

既に新しい住まいをお持ちの方にとって、空き家となった実家は頭の痛い問題ですよね。空き家を所有し続けると、税金や保険料、管理費といった金銭的負担が増えるだけでなく、最低限の住環境を維持するための手間も必要です。

また、空き家は風水災や事故による損壊リスク、侵入や盗難、放火のリスクも高まります。解体には数百万円単位の費用がかかり、空き家が原因で他人に怪我をさせたり、物に損害を与えたりすると、法律上の損害賠償責任を負うことになります。こうした事故や賠償のリスクは時間とともに増加します。

厳しくなる火災保険の加入条件

火災保険は、空き家オーナーの皆さまにとって重要なセーフティネットですが、その加入が難しくなってきています。火災保険には、住宅が加入する「住宅物件」と、事務所など事業者が加入する「一般物件」があります。住人がいない空き家は「一般物件」とされ、保険料が高く設定されがちです。保険料は損害保険会社によりますが、住宅の2倍以上になることもあります。

さらに、近年の風水災の増加で損保業界の火災保険収支は2011年以降赤字が続いており、対策として保険料の引き上げや物件審査の厳格化が進んでいます。社員による物件調査や、状態に応じた高額の免責金額の設定も行われています。

通知の義務と保険金の支払い

ネット火災保険やJA共済、こくみん共済coop、都道府県民共済が提供する火災共済は、そもそも空き家は加入対象外です。また、これまで住宅だった物件でも、空き家になったら火災保険の契約先に速やかに通知する必要があります。通知を怠ると、保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする恐れがあります。

空き家による損害賠償リスク

空き家に起因する損害賠償リスクにも十分注意が必要です。個人賠償責任保険では補償されないため、施設賠償責任保険に加入する必要がありますが、空き家は加入不可とする損保会社もあります。

早急な対応が求められる

火災保険の加入が難しくなる中、空き家専用保険のカバー範囲も限られています。空き家を放置するリスクを考えると、早い段階での利活用や売却の検討が一層重要になります。

空き家問題に直面している皆さま、ぜひ専門家に相談し、最適な対策を講じることをお勧めします。今後のリスクを軽減するために、迅速な対応が求められます。